処分性を否定した判決（行政法♯1）

今回は行政法上の取消訴訟の訴訟要件のひとつである「処分性」についてみていきます。

訴訟要件

まずは、取消訴訟の訴訟要件を確認しましょう。

以上が訴訟要件になります。

今回は①の処分性についてみていきますね(^^♪

処分性の問題のポイント

択一試験で処分性の是非が問われる場合、主要な判例が出題されます。

そして処分性は裁判において、肯定されるか否定されるかの２択。

つまり、処分性を否定された主要判例を覚えてしまえば、後は肯定されたということで問題が解けそうですね！

ということで、以下処分性が否定された判例の覚え方をご紹介します

処分性が否定された判例の覚え方

こちらをご覧ください。

そうです！五七五です！！（かなり字余りですけどね汗）

リズムに合わせて覚えるのが一番良いかと思います。

赤字のキーワードがでてきたら、即座に「否定」という判断を取っていただいてかまいません。

稀に引っ掛け問題が存在しますが、多くの場合は大丈夫です。

処分性が否定された判例(応用）

上記の10個の判例を覚えておけば大体の問題に対応できますが、ここではもう２つ処分性が否定された判例をご紹介します。

①固有普通財産の払い下げ（最判昭35年７月12日）

②出生した子につき氏名などを住民票に記載する行為（最判平21年４月17日）

キーワードは赤字の部分です。

まとめ

今回は取消訴訟の訴訟要件のひとつである処分性について、処分性が否定された判例の覚え方を見てきました。

それぞれの判例の内容は各自のテキストに委ねることとします。